総括

4月23日発令の4都府県への緊急事態宣言は期間延長となり、対象地域は10都道府県に拡大しました。5月中旬より大阪を始めとする一部地域を除き、百貨店及び商業施設が順次営業再開となりましたが、平日営業のみで土日休業の店舗も多く、全国的にリアル店舗の集客低迷が続いており、総じて苦戦を強いられました。

しかしながら前年の店舗休業の反動により百貨店、直営店、アウトレットのリアル店舗の売上は前年比206%となりました。
一方でEC・通販については、引き続きプロパー中心の展開を継続中ですが、昨年は緊急事態宣言明け直後からセール施策を拡大した反動もあり、前年比84％となりました。

以上月間を通して緊急事態宣言下の厳しい状況を受けて、5月の全社売上高は、前年比は158％となりましたが、2019年度比では47％に止まりました。結果3-5月累計での2019年度対比では57％となり、期初予想を若干下回る進捗となっております。

店頭販売額前年比