TIMELESS WORK. SANYO

マテリアリティ「CSR調達の更なる推進」の詳細

当社は、事業活動において自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーンにおける関係者との協業を通じて人権侵害が発生しないよう努めます。

当社は、下記事項を尊重します。

• 国連グローバル・コンパクトが定める4分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則および、「ビジネスと人権に関する指導原則」
• 経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針に基づいた「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」
• 国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」

当社は、国内外の当社事業活動やサプライチェーンにおいて、当該国および地域の法律、規制を遵守します。

当社は、人権尊重の取り組みに関して、監査、定量評価等のマネジメントシステムを構築します。また、取締役会において本方針が遵守されていること及びその取り組み状況を監督します。

当社は、事業活動に関わる人権への負の影響を特定、評価し、人権侵害を防止、是正するために人権デュー・ディリジェンスを実施します。

児童労働

当社は、児童労働を認めず、法に定められた最低就労年齢を守ります。また、18歳未満の者を、危険有害労働に従事させません。

強制労働

当社は、無償労働や拘束労働、債務労働などを含む強制労働およびいかなる人身取引も認めません。

労働時間・賃金

当社は、適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。

差別

当社は、性別、年齢、国籍、地域、人種、肌の色、政治信念、妊産婦、性的志向、宗教、社会的背景などに基づく、いかなる差別も行いません。当社の従業員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めます。

結社の自由と団体交渉権

当社は、労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。

労働安全衛生

当社は、適用される法令に従い、一人ひとりが健康かつ安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境を整備します。

当社は、人権課題について幅広いステークホルダーの視点を理解することが重要であると考えています。そのために、ステークホルダーとの対話を大切にし、事業活動に関わる人権課題に適切に対応します。

当社の事業活動による人権への負の影響、あるいはサプライチェーンの取引関係における人権侵害等が明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。

当社は、従業員及び当社の事業活動に関わる人権課題を適時に把握して対応するために、通報や苦情処理の実効的な仕組みを構築します。

当社は、役員・従業員が本方針を理解し、一人ひとりの業務において本方針に基づいた行動を実践するために、必要な教育及び啓発活動を行います。

当社は、本方針の人権尊重に向けた取り組み及びその進捗状況について、当社コーポレートサイトを通じて定期的に情報を開示します。