働きがいにつながる人事インフラの整備

Establishment of a personnel infrastructure to provide job satisfaction

三陽商会は、多様な経験と価値観を有する従業員が互いに尊重し、時間や場所にとらわれず、働くことのできる職場環境の整備、企業風土の醸成に取り組みます。すべての従業員が当社で働くことに誇りを持ち、自ら意欲的に成長し貢献したいと考える強い組織へと進化していくために、従業員のエンゲージメント向上を促進していきます。

また、ジョブローテーションと多様な背景を有する人材の補充を行い、事業活動に必要な組織定数を踏まえ、全社最適の人材ポートフォリオを整備します。

女性活躍推進

当社は、従業員の約60%を占める女性の活躍を推進するために、2022年3月、人事部にダイバーシティ推進課を設置しました。

女性従業員の「キャリア開発」「管理職育成」「就業継続支援」という三つの観点で様々な取り組みを実行します。

既成概念にとらわれずに自分のキャリアビジョンを描き、それを実現する為の能力開発を中心とした研修等を実施し、管理職候補者の育成を行うことにより2026年度までに女性管理職比率20%を目指します。

女性活躍推進法に基づく行動計画と進捗状況

当社は、2016年4月1日施行の女性活躍推進法「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、一般事業主行動計画の策定と情報の公表を行ってきました。

計画期間

2021年4月1日 ~ 2026年3月31日

定量目標

管理職に占める女性の割合を20%以上にします。

  2021年度 2022年度 2026年度
目標
女性管理職比率 7.5% 7.8% 20%

その他女性の活躍に関する情報

採用した労働者に占める女性従業員の割合(中途採用者含む)

  2021年度 2022年度
女性採用比率 65.1% 60.4%

男女の平均勤続年数

  2021年度 2022年度
男性 15.2年 16.1年
女性 12.6年 13.3年

男女間賃金格差の改善

男女間で、時短制度の活用比率や管理職比率の違い等から賃金の差がみられますが、働き方に関する諸課題の改善に向けた取り組みを進めていくことや女性管理職の育成・登用により、男女間賃金格差を改善していきます。

従業員の男女間賃金格差は、総合職を除いた職種においてはほぼ差はありませんが、総合職の女性が管理職に占める割合が低いことや、女性の時短制度の活用比率が女性全体の約2割を占めていることが原因としてあげられます。

  • 平均賃金には、基準賃金のほか時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含んでいます。

全体

  2021年度 2022年度 2026年度
目標
男女間賃金格差 71.0% 69.8% 72.0%
  • 男性を1とした場合の女性の割合

雇用形態別

  2021年度 2022年度
正規社員 70.3% 69.3%
非正規社員 81.5% 78.8%
  • 男性を1とした場合の女性の割合

職種別

  2021年度 2022年度
総合職 77.2% 79.0%
専門職 86.3% 83.6%
一般職 102.9% 104.6%
正社員販売職 88.4% 87.2%
  • 男性を1とした場合の女性の割合

育児休業取得の促進

仕事と育児の両立支援プログラムに沿って育児休業取得を支援し、従業員に子育て支援への理解を促進しています。

改正育児介護休業法の施行にあわせて、2022年4月に社内相談窓口を設置し、同年10月に育児支援制度規程を改定するとともに法改正のポイントについて全従業員へ周知徹底を図っております。

今後も従業員の育児と仕事の両立の実現に向けた人事インフラを整備することを継続し、より一層、従業員の育児支援に取り組むとともに、男性の育児休業取得率の向上を目指します。

  2021年度 2022年度 2026年度
目標
男性の育児休業取得率 12.5% 30.0% 100%
女性の育児休業取得率 100% 100% 100%
  • 配偶者(扶養)もしくは本人が出産した社員に対して育児休業を取得した割合

ワーク・ライフ・バランスの推進

当社は、多様な働き方や家庭と仕事の両立を支援する制度を整備し、従業員がより柔軟な働き方を選択できる環境を整えています。これらの制度を活用することを通じて、全ての従業員が業務効率・労働生産性の向上を図ることを支援し、仕事と生活の調和を実現した働きがいのある職場環境づくりを推進していきます。

施策 制度 概要
多様な働き方の支援 在宅勤務 半日有休、育児及び介護短時間勤務やフレックスタイム制度との併用可
フレックスタイム 柔軟な働き方を促進するためにコアタイムを設けないフレックスタイム制(8:00~20:00の間)
半日有給休暇 年次有給休暇を半日単位で取得可
再雇用 定年退職後の希望者は1年ごと(更新)の労働契約
副業 上長との面談を経て申請許可
家庭と仕事の両立支援 産前・産後休暇 産前8週間(多胎妊娠の場合14週間)、産後8週間取得可
育児休業 本人もしくは配偶者が産後休暇終了後、子どもが満2歳に達する日の前日(最長)まで取得可
育児短時間勤務 子どもが小学校3年生終了時までに実働時間から最大1.5時間短縮可
子の看護休暇 未就学の子どもがいる場合、1年間(1月1日より12月31日まで)につき5日(対象となる子どもが2人以上いる場合は10日)を限度として取得可
介護休暇 1年以内(介護休業開始予定日の翌日から起算して1年を経過する日まで)の範囲で申請期間の取得可
介護休業・介護短時間勤務 原則として1回につき1ヶ月以上1年以内の範囲で、所定労働時間について30分単位で1時間を限度に短縮可
  • 2018年9月より、労働生産性の向上と従業員の健康を確保することを目的とし、所定労働時間を7時間45分から7時間15分に短縮しました。

障がい者雇用の取り組み

当社は障がいの有無に関係なく、誰もが働きやすい活気ある職場を目指し、職場環境を整えることによって、障がい者の雇用、能力発揮する機会の提供、職場定着化を図っています。

社内研修や定着面談を継続的に開催しながら「障がい者雇用の理解促進」を進めています。

  2021年度 2022年度 2026年度
目標
障がい者雇用率 2.0% 2.1% 2.7%

外国人雇用の取り組み

当社は、多様性確保と生産性向上の観点から、外国人人材の積極的な採用を行い、多様な価値観を商品開発、販売サービスに取り入れ、企業価値の向上につなげていきます。

  2021年度 2022年度 2027年度
目標
外国人雇用率 0.7% 0.8% 3.0%

従業員エンゲージメント向上への取り組み

当社は、エンゲージメントサーベイ調査を通じて「企業と従業員の結びつき、信頼関係」の強さを数値化することにより、現状の組織の状態を可視化し、部門ごとに課題の抽出とその改善に取り組みます。

また、経営層との対話の機会や業務改善にも取り組み、従業員全体のモチベーションの更なる向上と、一人ひとりが当社で働くことに誇りを持ち、自ら意欲的に成長し貢献したいと考える強い組織へと進化を果たすための人事インフラの整備を目指しています。

エンゲージメントスコア・総合満足度の推移

  • 調査会社 平均50スコア
  • 領域ごと5段階

現状の課題

これまでの調査において、当社の従業員は、いずれも仕事の満足度に関して肯定的な回答が多く、仕事に対して誇りを感じ、高い貢献意欲を持って業務に取り組んでいることがわかりました。

2023年度のエンゲージメントサーベイ調査においては多くの組織で前回の結果よりスコアが大きく上昇し満足度が上がりました。

しかしながら、このスコアの満足度に男女間の開きがあり、上司に対する満足度について男性に比べて女性の満足度が低い結果となりました。特に、女性の活躍を促す職場環境の整備と上司の支援のあり方を課題と認識し、改善に向けて、上司の意識改革と女性のキャリア開発支援に関する研修を実施していきます。

2023年度エンゲージメントスコア 女性 男性 差分
46.1 54.7 -8.6

指標と目標

2026年度目標として設定していた「従業員エンゲージメントスコア10ポイントアップ(2019年度比)」を2023年度のエンゲージメントサーベイ調査において達成致しました。

エンゲージメントスコアの上昇と労働生産性の向上に相関関係が認められていることから、当社は今後のKPIを「従業員エンゲージメントスコア55.0(2027年度)」に再設定し、より一層のエンゲージメントの向上を目指します。

これまでの実績と目標

  2019年度 2022年度 2023年度 2027年度
目標
エンゲージメントスコア 39.8 43.0 50.8 55.0
エンゲージメントスコアレーティング C CC B BBB

参考:エンゲージメントスコア/レーティング換算表

  • 組織における"ものさし"となる「エンゲージメントスコア」=「企業と従業員の結びつき(信頼関係)」の強さを数値化したものを指標評価段階としてAAA~DDまで11段階で表しています。

社長と話す会

従業員エンゲージメントプログラムの一環として、全国の中堅・若手社員との直接対話を実施しています。

経営トップからメッセージを伝えると共に参加者からの意見を聞く、双方向のコミュニケーションの機会を作り、経営トップと従業員の相互理解を深め、会社と従業員の結びつきをより強固なものとすることで、従業員エンゲージメントを向上させることを目的としています。

また、ディスカッションテーマは設けず、参加者が自由に疑問/質問/提案/要望等を話すことにより、現場社員が抱える課題を抽出し、スピード感を持って改善に取り組んでいます。

実績

2020年度:51組299名

2022年度:46組282名

2023年度:50組300名