CSR調達
CSR procurement
三陽商会は、サステナビリティ活動推進の一環として「三陽商会取引行動規範（SANYO Code of Conduct）」を制定し、企業活動において影響が及ぶお取引先様と共に人権の尊重、労働環境への配慮、地球環境の保全、化学物質に対する人体の保護等を支柱として社会への責任を遵守していきます。
1. 国際適応
「三陽商会取引行動規範（SANYO Code of Conduct）」は、国連グローバルコンパクトの定める4分野（人権・労働・環境・腐敗防止）10原則と、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針に基づいた「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」、また国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」の要求事項を尊重しています。
2. 適応法令の遵守
当社は、日本のみならず海外における活動（サプライチェーン全体）において、当該国及び地域の法律、規制に準拠しています。
3. 遂行体制
本活動を推進する社内体制
監査、定量評価については、外部の第三者機関に委託し、協業しています。
継続的且つ一定規模以上の生産実績があるお取引先様（生産数の約90%をカバー）を監査対象として定量評価を実施、不適合項目があった場合は是正措置及び改善支援を行います。
認証有効期間はAランク（「三陽商会取引行動規範」定量評価到達度90点以上）は3年、Bランク（80点以上90点未満）は2年、Cランク（60点以上80点未満）は1年と定めています。
監査前
- 「三陽商会取引行動規範（SANYO Code of Conduct）」ガイドライン説明会
- アセスメント申請書発行
- 遵守宣言書、守秘義務宣言書の回収
監査
- Webアセスメント回答、根拠資料・証跡の提出
- Webアセスメント採点、評価
- 評価会議、必要に応じ是正措置や現地監査
認証書発行
- 合格基準は60点以上
Aランク・・・90点以上（有効期間3年間）
Bランク・・・80点以上90点未満（有効期間2年間）
Cランク・・・60点以上80点未満（有効期間1年間）
三陽商会取引行動規範 (SANYO Code of Conduct)（658KB）
CSR監査実績（345KB）
指標と目標
CSR工場監査Aランク工場比率：90%以上（2030年度）
実績進捗
CSR工場監査
| 2021年度 | 2022年度 | |
| Aランク工場比率 | 75% | 79% |
サプライチェーン全体でのCSR調達に向けた取り組み
CSR調達における自社工場のモデル化
当社は青森・福島にて操業している自社縫製工場のCSR監査におけるAランク認証を継続する為、「三陽商会取引行動規範（SANYO Code of Conduct）」に則り、社会的・環境的責任を果たし、持続可能な生産活動を実現するためのモデルとなるような取り組みを推進していきます。
また、これらの活動を通じ、当社のものづくりを支える他社工場への改善支援を進めていくことでサプライチェーン全体の課題解決に貢献していくことを目指します。
繊維産業における責任ある企業行動実施宣言
三陽商会は、日本繊維産業連盟が作成した「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、同ガイドラインに沿って、当社製品の製造に関与する外国人技能実習生を含む全ての労働者の人権を尊重すべく、「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」を表明しています。
「繊維産業における責任ある企業行動実施宣言」とは
2022年8月31日付で日本繊維産業連盟が公表した「繊維産業における企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、同ガイドラインに沿って人権尊重の取り組みを進める繊維関連企業において、その取組内容について「責任ある企業行動実施宣言」を行い、各企業が自社サイト等にて公表するものです。
日本の繊維産業における人権尊重の取り組みをより一層拡大するとともに、可視化することを目的としています。
パートナーシップ構築宣言
三陽商会では、お取引先様との更なる共存共栄関係の構築を目指し、「パートナーシップ構築宣言」を宣言・公表しています。当社は、お取引先様向けに当社独自の基準である「三陽商会取引行動規範（SANYO Code of Conduct）」を策定し、取引の適正化を進めてきました。
また、強化項目である正しい服づくりで社会を支えるアクションの一つとして、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を表明しています。
三陽商会の「パートナーシップ構築宣言」の内容の詳細（173KB）
「パートナーシップ構築宣言」とは
サプライチェーン全体における持続可能な共存共栄関係の構築を目指し、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において2020年5月18日に取りまとめられたもので、下記を目的としています。
企業の代表者の名前で策定した「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイトに掲載することで、各企業の取り組みの「見える化」を行っています。
目的
- 新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止すると共に、引き続き下請け取引の適正化を進める。
- サプライチェーン全体での付加価値向上の取り組みや、規模・系列等を越えたオープンイノベーション等の新たな連携を促進する。