1. 基本方針

当社にとって、株主・投資家等のステークホルダーに対し、その投資判断に影響を与える情報を適切に伝えることは、極めて重要な責務であると認識しており、「透明性」「迅速性」「継続性」を原則として、適時適切な情報開示を実行します。
財務状態・経営成績等の財務情報、並びに経営戦略・経営課題、事業活動に関するリスクやコーポレートガバナンスに関わる非財務情報双方について、法令に基づく情報開示義務を厳格に遵守します。また、法令に基づく開示以外にも、必要と判断される事項については、適切な方法により積極的に情報開示を行います。

2. 対話への取り組み姿勢

当社は、中長期的な企業価値向上を目指す上で、株主及び投資家の意見を経営に適切に反映させることが責務であると認識しております。その為、常に株主・投資家との対話を継続し、彼らとの緊密な意思疎通を維持するよう努めます。

3. 情報開示の体制

当社は、代表者（代表取締役社長）、情報取扱責任者（常務執行役員 経営統轄本部長）、適時情報開示担当者である経営統轄本部IR部の下、各部門で決定または発生した重要な事実は遅滞無く情報取扱責任者に一元的に集約され、IR部は適時開示の要否を判定するとともに、適時開示を要する場合には関連部門と連携のうえ具体的な開示内容を作成します。その後、取締役会での意思決定等を経て、情報取扱責任者の指示の下、IR部が担当窓口となって当該情報を適時開示します。

4. 重要情報の定義と開示方法

(1)適時開示情報

東京証券取引所の定める適時開示規則により開示が求められる有価証券の投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する重要情報（上場会社および子会社に係る決定事実に関する情報、発生事実に関する情報および決算に関する情報等）については、東京証券取引所の定める適時開示規則に則り適時開示情報伝達システム（TDnet）にて開示します。TDnet登録後、必要に応じて当社ウェブサイトに掲載するほか、報道機関への公表を行います。

(2)フェア・ディスクロージャー・ルールの対象となる重要情報

会社の運営、業務または財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資家の投資判断に重大な影響を及ぼす重要情報については、適切な情報管理に努めておりますが、万一、一部の取引関係者に伝達した場合には、フェア・ディスクロージャー・ルール（金融商品取引法第27条の36、および重要情報の公表に関する内閣府令）に則り開示します。必要に応じて当社ウェブサイトに掲載するほか、報道機関への公表を行います。

(3)法定開示情報

金融商品取引法により法定開示が求められる重要情報については、法令に則り適切に開示します。必要に応じて当社ウェブサイトに掲載するほか、報道機関への公表を行います。

5. インサイダー情報の管理

当社は重要な情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るため、規程を定め社内全体への周知徹底と啓発活動を促進しています。

6. 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表までを沈黙期間とし、この期間は決算情報に関連する質問への回答やコメントを差し控えます。ただし、当該期間中に従来の業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合など適時開示基準に該当する事項が発生した場合は、適時開示規則に則り開示します。なお、沈黙期間であっても、既に公表されている情報に関する範囲の問い合わせには対応することとしております。

7. 将来見通しについて

当社の開示資料に掲載されている、当社の計画・将来見通し・戦略などのうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、将来の業績に関する見通しであり、これらは当社において現時点で入手可能な情報による当社経営陣の判断および仮定に基づいています。したがって、実際の業績は不確定要素や経済情勢その他リスク要因により大きく異なる可能性があります。
第三者が当社の将来について意見を述べた場合、原則として当社はコメントしません。しかしながら、当該第三者のコメントに明らかな事実誤認や間違いがあると当社が判断した場合には、当社ウェブサイト上で指摘をすることがあります。

8. 不明瞭な情報への対応

当社は当社に関する不明瞭な情報に対して、肯定・否定も含めて、コメントしないこととしています。
ただし、当社に対して流布されている噂や報道が資本市場に大きな影響を及ぼすと認められ、真偽を明らかにする必要があると当社が判断したときには、TDnet等を通じて適切に情報を開示します。