重要なお知らせ

「特別調査委員会」の調査報告を受けての再発防止策について

2017.04.28|重要なお知らせ

当社は、特別調査委員会の報告及び指摘を踏まえ、平成29年3月27日付『「特別調査委員会」からの調査報告書を受けた再発防止策について 』において、再発防止策の方針を公表しているところですが、今回、これに対応する再発防止策の具体的な施策をとりまとめましたので、お知らせいたします。

1. 役員の意識改革について

(1) 社内取締役および執行役員を対象に、年に1回、毎年6月中旬を目途に、次節に記述するコンプライアンス委員会の主催にて外部講師(コンサルタント・弁護士等)による「企業のコンプライアンスと不祥事の対応」に関する講義を開催する。

(2) 社内取締役・執行役員が認識すべき義務と責任の理解、基本的な法的知識の習得、反社会的勢力に対するリスク管理、コーポレートガバナンスと内部統制等をテーマに、コンプライアンス委員会主催にて外部講師による定期的な研修を半期に1回、5月下旬、10月中旬を目途に実施する。

(3) 人事総務本部人事部の主催にて、新任の社内取締役および執行役員に対する外部セミナーへの参加を義務化する。

2. ガバナンス及びリスク管理体制について

(1) 経営会議のリスク管理機能を強化する観点から、社外役員に対し同会議終了後速やかに「経営会議議事録」を回付し、指摘および質問事項等を受け、適宜回答する体制を構築する。

(2) 経営トップに対するアドバイス機能、牽制機能を強化する観点から、リスク管理の中核となるチーフ・リスク・オフィサーの役割を担う責任者として「コンプライアンス委員長」を設置する。同職位に人事総務本部長である中山雅之執行役員を任命する。

(3) コンプライアンス委員長の責任と権限を明確化し、職務分掌規程、コンプライアンス規程にこれを定める。同委員長は社内のあらゆる情報にアクセス権を有し、社外取締役及び監査役会への当該関連案件の報告義務を負う。

(4) コンプライアンスリスク対応機能を分離独立させる観点から、下記図のとおりコンプライアンス委員長の下に「コンプライアンス委員会」を設置し、四半期に1回、各期末を原則として開催する。同委員会においては、該当四半期を経て認識された下記の各種リスクに関する懸念事項を共有し、必要に応じて適宜問題の解決を図ることとする。
なお、当該リスクを所管する各部門の責任者を同委員会の委員とする。

<コンプライアンス委員会設置後のガバナンス体制図>
コンプライアンス委員会設置後のガバナンス体制図
<コンプライアンス委員会が検討する各種リスク>
① 法令違反行為全般に関するリスク(法務部)
② 企画・製造・販売の事業活動に関する取引先リスク(事業本部)
③ 金銭授受、支払い、インサイダー、税務に関するリスク(経理財務本部)
④ 資産管理・活用、株主対応に関するリスク(総務部)
⑤ 個人情報をはじめとする情報資産の漏洩リスク(IT戦略本部)
⑥ マーケットおよび消費者対応に関するリスク(広報および消費者対応部門)
⑦ 労務案件に関するリスク(人事部)
⑧ 内部監査、内部統制運用から生じた懸念事項に関するリスク(内部監査室)
⑨ その他

(5) コンプライアンス委員会の討議内容について、第三者視点による透明性を確保する観点から、常勤監査役が陪席するほか、社外役員・外部弁護士等とそれぞれ情報共有を図ることとし、問題点に関し適切な助言を得られるよう体制を整備する。

以 上

(株)三陽商会
  特別調査委員会事務局

「特別調査委員会」からの調査報告書を受けた再発防止策について

2017.03.27|重要なお知らせ

当社は、本年3月17日に当社ホームページにて公表いたしましたとおり、当社保有不動産に関わる取引の交渉において、当該交渉に関与した人物と当社の関係等に関する特別調査委員会(委員長:國廣正弁護士)からの調査報告書を受領いたしました。

同委員会の報告及び指摘を踏まえ、当社としては、今後の具体的な対応等につき検討した結果、以下の方針にて対応していく所存です。具体的な再発防止策については検討のうえ、後日公表する予定です。

1. 役員の意識改革について

役員のリスク感度を高めるべく、また、上場企業としての自覚を高めるべく、役員に対する専門家によるコンプライアンス研修の定期的な実施、ならびに外部有識者との対話、意見交換の場を設置する。

2. ガバナンス及びリスク管理体制についての施策

(1) 経営会議に関し、常勤監査役によるリアルタイムでの監査、ならびに社外役員によるモニタリングを可能とする等のリスク管理機能を付与する。

(2) リスク管理の中核となるポストの設置に関し、トップに対するアドバイス機能、牽制機能を発揮できるよう、取締役もしくはそれに準じる立場の者からチーフ・リスク・オフィサー:CRO(仮称)を選任する。
CROは社内のすべての情報にアクセス権を有し、反社会的勢力等に関するリスク管理はもとより、あらゆるリスクに柔軟に対応し、社外取締役及び監査役会への報告義務も規則で明記する。

(3) 既存の危機管理委員会、CSR推進委員会、内部統制委員会の役割分担を明確化し、CSR推進委員会に包含されていたコンプライアンスリスク対応機能を分離独立させ、CROを委員長とするコンプライアンス委員会を新たに設置する。

(4) 社外役員に対するリスク情報の適時、適切な提供を可能にする仕組みに関し、単なる連絡係に止まることなくコーポレートガバナンス・コードの趣旨を実効化し得る事務局機能を強化する。

以 上

本件に関するお問合せ先:03-3357-4111
受付日時 10:00~18:00
(土曜日、日曜日、祝日は除きます)

「特別調査委員会」の調査報告を受けての社内対応に関して

2017.03.27|重要なお知らせ

当社は、本年3月17日に当社ホームページにて公表いたしましたとおり、当社保有不動産に関わる取引の交渉において、当該交渉に関与した人物と当社の関係等に関する特別調査員会(委員長:國廣正弁護士)からの調査報告書を受領いたしました。

この結果を踏まえ、当社取締役会は、下記の通り、役員の処分等を行うことを決定しましたので、お知らせします。

今後は、更にガバナンスやコンプライアンスの徹底、リスク管理体制等の強化を図ってまいりますので、ご理解の程、宜しくお願いします。

1. 取締役会および経営会議の出席者への処分(平成28年11月度取締役会、経営会議出席者)

取締役会および経営会議でガバナンスやリスク管理を踏まえた視点からの提言等がなされなかったことを重く受けとめ、今後このようなことが起きぬよう取締役会にて下記の処分を行った。

尚、下記1)記載の取締役兼執行役員の4名からは、取締役報酬(平成29年4月分の月額報酬の10%相当分)の自主返上の申し出があったことから、これを受け入れるものとする。

1) 以下の執行役員(取締役兼務)への処分(当時の役職)
執行役員への訓戒
松浦 薫 代表取締役兼専務執行役員
佐久間 睦 取締役兼専務執行役員
齊藤 晋 取締役兼専務執行役員
岩田 功 取締役兼常務執行役員

2) 以下執行役員への処分(当時の役職)
執行役員への訓戒
寺田 毅 常務執行役員
荒居 徹 執行役員
田中 秀文 執行役員
伊藤 六一 執行役員

加えて、杉浦 昌彦 取締役は、任期満了である3月30日を以って、取締役を退任予定であるが、取締役会として調査報告書を受領した3月17日に臨時取締役会を招集し、辞任勧告を決議しております。

以 上

本件に関するお問合せ先:03-3357-4111
受付日時 10:00~18:00
(土曜日、日曜日、祝日は除きます)

特別調査委員会の調査報告書について

2017.03.17|重要なお知らせ

当社は、本年1月19日に当社ホームページにて公表いたしましたとおり、当社保有不動産に関わる取引の交渉において、適性に問題がある人物の関与を把握したため、その人物との関係に関する客観的かつ中立的な調査を実施するために、外部の専門家(弁護士)により構成される特別調査委員会(委員長:國廣正弁護士)を本年1月6日に設置し、同委員会に調査を依頼しました。その結果、本日、同委員会より調査報告書を受領いたしましたので、お知らせいたします。

今後は、同委員会の報告及び指摘を踏まえ、これを真摯に検討し対応していく所存です。

当社の具体的な対応につきましては、決定次第、ご報告いたします。

以 上

調査報告書(要約公表版)pdfファイル(326KB)

本件に関するお問合せ先:03-3357-4111
受付日時 10:00~18:00
(土曜日、日曜日、祝日は除きます)

本日の一部報道について

2017.01.19|重要なお知らせ

本日、一部の報道機関において、当社保有不動産の取引事案に関する報道がありました。

当社は、昨年12月上旬、当社保有不動産の購入を希望していた個人について、その適性に問題があることを把握したため、直ちに同人物との協議・交渉を打ち切り、以後、一切の関係を遮断しております。なお、当社が同人物に当社保有不動産の取引に係る仲介や交渉を依頼したことはなく、当社が金融機関から資産整理を求められている事実や報道にあるような買付証明を受領した事実もありません。
同人物については、当社前社長との関係も報道されておりますが、現時点においては、同人物と当社の間の不適切な取引関係等は把握されておりません。なお、当社前社長と同人物との関係につきましては、客観的かつ中立的な調査を実施するために、外部の専門家(弁護士)により構成される特別調査委員会(委員長:國廣正弁護士)を本年1月6日に設置済みであり、当社は特別調査委員会の調査に最大限協力しております。特別調査委員会から受領した調査結果につきましては、速やかに公表させていただきます。

関係者の皆様には、多大なるご心配をお掛けいたしますことにつきまして、深くお詫び申し上げます。

 

以  上

代表取締役社長の異動に関するお知らせ

2016.12.16|重要なお知らせ

代表取締役社長の異動に関するお知らせpdfファイル(120KB)

株式会社三陽商会 岩田 功
新社長
株式会社三陽商会 岩田 功

当社を騙る不審なウェブサイトによる販売にご注意ください。

2015.09.01|重要なお知らせ

最近ブルーレーベル・クレストブリッジならびにブラックレーベル・クレストブリッジを販売しているウェブサイトが多く見受けられますが、当社とは何ら関係はありません。当該ウェブサイトの中には当社を騙る不審なものも存在しますので、十分なご注意をお願いいたします。

当社によるブルーレーベル・クレストブリッジならびにブラックレーベル・クレストブリッジの正規オンライン販売は、以下の公式ウェブサイトにおいてのみ行っております。

公式ウェブサイト : www.crestbridge.jp

PAGETOP