人的資本に関する方針と情報開示

Human Capital Policies and Information Disclosure

ガバナンス

三陽商会は、経営会議直轄の「人的資本プロジェクト（以下PJ）」において、当社の人的資本投資に関わる実行計画策定、進捗のモニタリングを実施しています。

人的資本PJは23年9月に発足、常務執行役員人事総務統轄本部長が責任者を務め、人事部、経営統轄本部のメンバーで構成されています。PJにおける協議事項は経営会議にて決定・承認すると共に、定期的に取締役会へ報告することで、取締役会による監督が適切に行われる体制を整備しています。

当社は、経営戦略と連動し、人的資本に関わる基本方針を策定しています。

三陽商会は、プロフェッショナル人材の育成と人事インフラ整備を通じた個の能力の最大化、及び多様な知識と経験を持つ個の融合により、組織力向上に取り組みます。

当社は、持続的成長に必要な人材を「アパレルビジネスのプロフェッショナル」「バックオフィスのプロフェッショナル」「IT/DX人材」と定義し、社会の変化に敏感に対応して事業の成長と発展を担う人材を採用・育成すること及び、そのノウハウを継承することに取り組みます。

当社は、適材適所の人員配置、働きがいのある制度の整備、企業風土の醸成、自発的な学びの機会の提供等を通じて、従業員のエンゲージメント向上と組織力強化に取り組みます。

アパレルビジネスのプロフェッショナル

新卒総合職においては20-30代で幅広い業務/ブランドを経験し、ブランド価値を高めるビジネス運営を担う人材に育成します。専門職、販売職においては技術力、商品力、販売サービス力を磨き、これらを共有する環境を整備することにより、将来にわたりノウハウを継承します。

バックオフィスのプロフェッショナル

バックオフィス領域に精通した従業員によるプロフェッショナル集団を組成すべく、経験者採用を強化します。また、総合職社員育成の観点から、業務上必要となる資格取得支援や、若手総合職社員のバックオフィス部門への配置、事業部門とのジョブローテーションを行います。

IT/DX人材

部門/世代の隔てなく必要なIT/DXスキルを習得するために、全社員向けの研修プログラムを開発し、全対象社員の受講を促します。また、IT/DX関連業務について安定的な組織運営を行うべく、シニア世代社員の学び直しやIT/DX関連部署への配置転換に取り組みます。

人員構成、人材配置の適正化

人材育成と組織運営の両面の観点から、プロアクティブなジョブローテーションと多様な背景を有する人材の補充を行い、事業活動に必要な組織定数を踏まえ、全社最適の人材ポートフォリオを整備します。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

多様な経験と価値観を有する従業員が互いに尊重し、時間や場所にとらわれず、働くことのできる職場環境を整備し、企業風土を醸成します。

従業員の学び直し

従業員へ自発的な学び直しの機会を提供し、過去の経歴と新たに習得した知識、スキルを活かして活躍できるフィールドへのジョブローテーションや配置転換に取り組みます。

従業員エンゲージメントの向上

従業員が当社で働くことに誇りを持ち、自ら意欲的に成長し貢献したいと考える、強い組織へ進化するために、従業員のエンゲージメント向上を促進していきます。

人的資本PJにおいて人的資本に関する当社の課題を特定し、そのリスクと機会について分析しています。
また、分析結果を踏まえ実行計画を策定し、経営会議に報告しています。

特に、少子高齢化に伴う労働人口の減少が及ぼす人員構成の歪みについては、当社の現状と将来予測に基づき、採用、育成、学び直し、配置転換等の実行計画策定に反映しています。

分類	KPI	2022 年度実績
人材育成	30歳を迎える新卒総合職社員が２職種、２ブランド以上に従事している比率：100％（2027年度）	75.0％
	40歳を迎える新卒総合職社員が３職種、２ブランド以上に従事している比率：100％（2027年度）	88.9％
	35歳以下の新卒総合職社員のバックオフィス部門経験者数：5名以上（2027年度）	3名
	IT研修の受講者数/受講率：100％（2027年度）	研修未実施
人事インフラ整備	20-30代の採用者数（新卒採用/中途採用の合計）：20名/年（2027年度）	22名
	新卒入社満３年定着率：85％以上（2027年度）	76.5%
	外国人雇用率：3％（2027年度）	0.8%
	女性管理職比率：20% （2026年度）	7.8％
	男性の育児休業取得率：100％（2026年度）	男性：30.0％ (女性：100％)
	男女間賃金格差：72.0％（2026年度/男性を1とした場合の女性の割合/全職種^※）全職種：総合職、専門職、一般職、正社員販売職の合計	69.8％
	従業員エンゲージメントスコア：55.0 （2027年度）	43.0