重要なお知らせ

「特別調査委員会」の調査報告を受けての再発防止策について

2017.04.28|重要なお知らせ

当社は、特別調査委員会の報告及び指摘を踏まえ、平成29年3月27日付『「特別調査委員会」からの調査報告書を受けた再発防止策について 』において、再発防止策の方針を公表しているところですが、今回、これに対応する再発防止策の具体的な施策をとりまとめましたので、お知らせいたします。

1. 役員の意識改革について

(1) 社内取締役および執行役員を対象に、年に1回、毎年6月中旬を目途に、次節に記述するコンプライアンス委員会の主催にて外部講師(コンサルタント・弁護士等)による「企業のコンプライアンスと不祥事の対応」に関する講義を開催する。

(2) 社内取締役・執行役員が認識すべき義務と責任の理解、基本的な法的知識の習得、反社会的勢力に対するリスク管理、コーポレートガバナンスと内部統制等をテーマに、コンプライアンス委員会主催にて外部講師による定期的な研修を半期に1回、5月下旬、10月中旬を目途に実施する。

(3) 人事総務本部人事部の主催にて、新任の社内取締役および執行役員に対する外部セミナーへの参加を義務化する。

2. ガバナンス及びリスク管理体制について

(1) 経営会議のリスク管理機能を強化する観点から、社外役員に対し同会議終了後速やかに「経営会議議事録」を回付し、指摘および質問事項等を受け、適宜回答する体制を構築する。

(2) 経営トップに対するアドバイス機能、牽制機能を強化する観点から、リスク管理の中核となるチーフ・リスク・オフィサーの役割を担う責任者として「コンプライアンス委員長」を設置する。同職位に人事総務本部長である中山雅之執行役員を任命する。

(3) コンプライアンス委員長の責任と権限を明確化し、職務分掌規程、コンプライアンス規程にこれを定める。同委員長は社内のあらゆる情報にアクセス権を有し、社外取締役及び監査役会への当該関連案件の報告義務を負う。

(4) コンプライアンスリスク対応機能を分離独立させる観点から、下記図のとおりコンプライアンス委員長の下に「コンプライアンス委員会」を設置し、四半期に1回、各期末を原則として開催する。同委員会においては、該当四半期を経て認識された下記の各種リスクに関する懸念事項を共有し、必要に応じて適宜問題の解決を図ることとする。
なお、当該リスクを所管する各部門の責任者を同委員会の委員とする。

<コンプライアンス委員会設置後のガバナンス体制図>
コンプライアンス委員会設置後のガバナンス体制図
<コンプライアンス委員会が検討する各種リスク>
① 法令違反行為全般に関するリスク(法務部)
② 企画・製造・販売の事業活動に関する取引先リスク(事業本部)
③ 金銭授受、支払い、インサイダー、税務に関するリスク(経理財務本部)
④ 資産管理・活用、株主対応に関するリスク(総務部)
⑤ 個人情報をはじめとする情報資産の漏洩リスク(IT戦略本部)
⑥ マーケットおよび消費者対応に関するリスク(広報および消費者対応部門)
⑦ 労務案件に関するリスク(人事部)
⑧ 内部監査、内部統制運用から生じた懸念事項に関するリスク(内部監査室)
⑨ その他

(5) コンプライアンス委員会の討議内容について、第三者視点による透明性を確保する観点から、常勤監査役が陪席するほか、社外役員・外部弁護士等とそれぞれ情報共有を図ることとし、問題点に関し適切な助言を得られるよう体制を整備する。

以 上

(株)三陽商会
  特別調査委員会事務局

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