重要なお知らせ

「特別調査委員会」からの調査報告書を受けた再発防止策について

2017.03.27|重要なお知らせ

当社は、本年3月17日に当社ホームページにて公表いたしましたとおり、当社保有不動産に関わる取引の交渉において、当該交渉に関与した人物と当社の関係等に関する特別調査委員会(委員長:國廣正弁護士)からの調査報告書を受領いたしました。

同委員会の報告及び指摘を踏まえ、当社としては、今後の具体的な対応等につき検討した結果、以下の方針にて対応していく所存です。具体的な再発防止策については検討のうえ、後日公表する予定です。

1. 役員の意識改革について

役員のリスク感度を高めるべく、また、上場企業としての自覚を高めるべく、役員に対する専門家によるコンプライアンス研修の定期的な実施、ならびに外部有識者との対話、意見交換の場を設置する。

2. ガバナンス及びリスク管理体制についての施策

(1) 経営会議に関し、常勤監査役によるリアルタイムでの監査、ならびに社外役員によるモニタリングを可能とする等のリスク管理機能を付与する。

(2) リスク管理の中核となるポストの設置に関し、トップに対するアドバイス機能、牽制機能を発揮できるよう、取締役もしくはそれに準じる立場の者からチーフ・リスク・オフィサー:CRO(仮称)を選任する。
CROは社内のすべての情報にアクセス権を有し、反社会的勢力等に関するリスク管理はもとより、あらゆるリスクに柔軟に対応し、社外取締役及び監査役会への報告義務も規則で明記する。

(3) 既存の危機管理委員会、CSR推進委員会、内部統制委員会の役割分担を明確化し、CSR推進委員会に包含されていたコンプライアンスリスク対応機能を分離独立させ、CROを委員長とするコンプライアンス委員会を新たに設置する。

(4) 社外役員に対するリスク情報の適時、適切な提供を可能にする仕組みに関し、単なる連絡係に止まることなくコーポレートガバナンス・コードの趣旨を実効化し得る事務局機能を強化する。

以 上

本件に関するお問合せ先:03-3357-4111
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